―ご挨拶―

 

 

 NPO法人 いわき市住まい情報センター理事長 佐藤 光代

 

 近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、住居に対する社会的ニーズの変化、さらには産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物、いわゆる「空き家」が年々増加し、大きな社会問題となっています。

 これら空き家の中には、所有者等による適切な管理が行われ、今後の利活用が可能なものも数多くあり、これら既存ストックの有効活用を図ることは、深刻化する環境問題や資源・エネルギー問題への対応をはじめ、安全・安心して暮らすことのできる生活環境の保全、さらには活力あるまちづくりの推進に資するものであり、いわき市の持続可能な発展へ向けて取り組むべき重要な課題であります。

 このような中、深刻化する空き家問題を個人の問題としてだけではなく、都市としての課題として捉え、空き家を無くし活力あるいわきを再生するための各種取組みを、行政と連携しながら継続的に進めるため、関係団体のご賛同を頂き、平成29年7月に特定非営利活動法人「いわき市住まい情報センター」を設立しました。

 同センターの目指すべき目標は、市街地が賑わい、住宅地の良好な生活環境が確保され、緑豊かな山間地域での生活が維持される、かつてのいわきの姿を改めて創出することであり、法人設立からこれまで、空き家の流通促進に実効性のある「空き家バンク」構築や「住まい」や「空き家問題」に関する総合的な相談窓口の設置、さらには、「空き家と住まいの相談会」などを実施しております。

 「いわき市住まい情報センター」は、各分野の専門家が同じ目標を共有し、それぞれの知恵を出し合いながら、活力あるいわきの再生へ向け、今後とも鋭意努力して参る所存であります。

 

NPO法人 いわき市住まい情報センターとは

空き家問題を個々の空き家だけでなく都市としての課題として捉え、関係団体やいわき市と連携しながら、空き家の流通促進等を図る団体です。

設立コンセプト

いわき市の状況

  • いわき市の人口は、平成10年の361,934人をピークに減少傾向に転じており、併せて高齢化も進行しています。
  • 全国的に空き家が増加傾向にある中、いわき市においては、東日本大震災の影響により空き家数が一時的に減少しましたが、超高齢社会の影響等により、今後の空き家数については増加がみこまれています。
  • 平成25年住宅・土地統計調査の結果によると、いわき市における空き家の戸数は13,020戸、その内、別荘等や賃貸、売却用の家屋を除いた空き家は7,580戸、また腐朽空き家は3,620戸あると推計されています。
H15 H20 H25 H30
住宅総数 144,550 147,740 137,710 160,370
空き家総数   19,290   21,300   13,020 19,680
空き家率 13.3% 14.4%  9.4%  12.3%
対象空き家 5,430 7,750 7,580 8,810
 (※出典:(株)野村総合研究所) 
2033年のいわき市では・・・

 ⇒ 5~6軒のうち1軒が空き家 となる可能性も予測されています

ご存知ですか?空家対策特別措置法

全国的に空き家が増加傾向にあるなか「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成26年11月に公布、平成27年5月に全面施行されました。

この法律では主に以下のことが定められています。

〇国による基本指針の策定・市町村による計画の策定
〇空家等についての情報収集
〇空家等及びその跡地の活用
〇特定空家等に対する措置
〇財政上の措置及び税制上の措置等

いわき市との連携

1.予防

●相談事ナビゲーションダイヤル
●空き家と住まいの相談会

2.活用

●実効性のある空き家バンクシステム
●物件情報収集
●活用可能な空き家物件の公表
●活用希望者とのマッチング

3.除却 

●危険な空家(法:特定空家等)への措置
●法に基づく指導 勧告 命令 等
●除却支援

NPO法人といわき市によるパートナーシップ協定に基づき推進  いわき市が推進

平成30年2月8日 いわき市における空家等対策に関する連携協定を締結 連携協定書(PDF

活動内容

本法人は、空き家の利活用や適正管理の促進へ向けた取組みを行政と連携しながら進める特定非営利活動法人として設立したものであり、法人で実施する事業の概要を次に示します。

1.空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)

空き家の利活用支援事業(空き家バンク事業)とは、いわき市住まい情報センターがいわき市との「いわき市における空き家等の対策に関する連携協定」に基づき実施する事業です。

いわき市内の空き家の情報の収集、調査、登録を行い、当ホームページに公開し活用希望者とのマッチングを図ります。

空き家情報や活用希望の登録等はいわき市住まい情報センターにて。

2.住まいに関する相談窓口事業

いわき市住まい情報センターでは、相談事ナビゲーションダイヤルを設置し、会員団体との連携により内容ごとに適切な相談先をご紹介します。

いわき市内で各分野の専門家と面談できる「空き家と住まいの相談会」の開催も予定しております。

詳細な日程、場所等が決まり次第ホームページや広報を行いますのでご確認ください。 

相談事ナビゲーションダイヤル

0246-84-5341 へご連絡ください。
受付時間:月曜日~金曜日 8:30~17:15

3.空き家管理サポート事業

いわき市住まい情報センターでは、空き家の定期的な現状確認や除草、修繕等の管理業務を行います。

また、地区のまちづくりに寄与する空き家の活用等についても支援しますので、お気軽にご相談下さい。

参画団体

【役 員】

理事長    佐藤 光代

副理事長   佐藤 孝男
副理事長   和田 正光
副理事長   吉村 英博

監事     小野 英二

団体名




福島県宅地建物取引業協会いわき支部
全日本不動産協会福島県本部
福島県建築士会いわき支部
いわき市測量設計業協会
いわき市建設業協同組合
福島県工務店協会
いわき信用組合
東邦銀行
ひまわり信用金庫
福島県不動産鑑定士協会
福島県造園建設業協会いわき支部





いわき商工会議所
福島県司法書士会いわき支部
福島県行政書士会いわき支部
東北税理士会いわき支部
福島県建築士事務所協会いわき支部
いわき塗装工事協同組合
IWAKIふるさと誘致センター
大東銀行
福島銀行
東北労働金庫
福島県土地家屋調査士会いわき支部
いわき管工事協同組合
※令和4年5月23日現在 順不同
 

法人情報

NPO法人 いわき市住まい情報センター 定款(PDF

平成29年度 活動決算書PDF及び貸借対照表PDF

平成30年度 活動決算書(PDF)及び貸借対照表(PDF

令和元年度 活動決算書(PDF)及び貸借対照表(PDF

令和2年度 活動決算書(PDF)及び貸借対照表(PDF

令和3年度 活動決算書(PDF)及び貸借対照表(PDF

令和4年度 活動決算書(PDF)及び貸借対照表(PDF